所得税の軽減を不動産投資情報から知る!

ポイントとなる減価償却費についても、イメージを膨らませましょう。

不動産投資によって必要経費を控除でき、さらに減価償却費も経費化できることで、所得税や住民税を軽減できるメリットがあることが、押さえておくべき不動産投資情報として分かりました。
もっとも、これまで確定申告をしたことがなく、会社がやってくれる源泉徴収と年末調整にお任せだったサラリーマンの場合、いまいちイメージがしにくいかと思います。

そこで、例を挙げて、イメージを膨らませてみましょう。
あくまでも一例なので、実際には購入する物件や賃料収入、必要経費の額、家族構成などによって変わってきます。

たとえば、年収が800万円、家族は専業主婦の妻と高校生の子供が1人いる中間管理職のサラリーマンがいるとします。
この場合、給与所得控除や社会保険料控除、扶養控除などを差し引くことができ、課税される給与所得が410万円だったとします。
所得税額はおよそ40万円、住民税が42万円でした。
合計で82万円の税金を支払っています。

この方が、ワンルームマンションを購入し、賃料収入として毎月8万円を得るとします。
年間収入は96万円、1年目の減価償却費が145万円、固定資産税など諸経費が85万円、ローンの支払金利が26万円ありました。
最初の1年目は差し引き160万円の赤字になりました。
ちなみに減価償却費の145万円は実際には支払っていない経費です。

この年の年収が変わらず800万円、諸控除も変わらず、給与所得は410万円だったとしましょう。
不動産所得と給与所得は損益通算が可能なので、410万円から不動産所得の赤字160万円を控除して250万円に課税がなされます。
所得が下がったことで、税率も20%から10%に軽減され、支払う所得税は、およそ15万円、住民税も25万円に軽減されました。
所得税を既に源泉徴収されている場合、確定申告することで15万円が戻ってきます。

住民税は前年度の所得に基づいて課税されますから、次期の課税額が、不動産投資前と比べて大幅に軽減されることになります。
所得税や住民税の軽減は、要チェックの不動産投資情報ですが、実際には不動産投資を始める前に確定申告について学んで、現在の税金額からどの程度の軽減が受けられるか自分で計算できるようにしておきたいですね。

また、不動産投資情報の大切なポイントとなる減価償却費についても、イメージを膨らませましょう。
単純に考えるために賃料収入を100とします。
減価償却費は50、固定資産税などの税金を10、諸経費を20としましょう。
課税所得は100からこれら経費の合計額80を控除するので、20に圧縮されます。
しかし、実際のキャッシュフローは、減価償却費は支払っていないので、100から税金と諸経費を控除した70が手元に残ります。