不動産投資情報には税金の軽減も通じています。

赤字の所得を黒字の所得と相殺することができ、これを損益通算と言います。

不動産投資情報として知っておきたいメリットの1つが、税金負担の軽減です。
よくサラリーマンの方は必要経費が控除できないと嘆く方がいます。
自営業者にしてみると、大きな給与所得控除が引けるんだから逆に羨ましかったりするわけですが、不動産投資を始めると不動産所得として計上されるので、必要経費を引くことができるようになります。

もっとも、サラリーマンの方は税金の支払いは源泉徴収と年末調整により、ほとんど会社任せだと思いますが、不動産投資を始めたら、毎年確定申告が必要になります。
不動産投資会社を利用する場合には確定申告時のサポートをしてもらえる場合もあるので、色々教わりながら、自分で賢くできるようにしていきましょう。

毎年1月から12月までの賃料収入の合計から、必要経費を控除したものが不動産所得です。
つまり、賃料収入丸々に課税されるわけではありません。
必要経費にできるのは、毎年かかる固定資産税や都市計画税のほか、メンテナンスなどでかかる管理費や修繕費、そしてローンを借りた場合の金利支払い部分です。
ローンの元金返済額は含めることはできません。
ただし、将来、売買する際の売却益を求める際に購入価格を控除することができます。

不動産所得で嬉しいのは、減価償却費を控除できることです。
減価償却費の控除というのは、注目すべき不動産投資情報ですよ。
減価償却費というのは実際には支払っていないのに、経費として認められるものです。
建物が築年数の経過により劣化して失っていく価値を数値化します。
その価値の損失が、必要経費として控除が認められるのです。

どのくらい控除できるかは、税制上あらかじめ率が定められています。
建物の種類や構造により減価率の定めがあるので、それを用いて計算します。
この減価償却費を計上すると、不動産投資を始めた数年間は、計算上は赤字になります。
もっとも、実際は利益が出ている場合が多いです。

しかし、実際には支払っていない建物の価値の損失を経費化できるので、税金の計算上は赤字になるのです。
赤字になるとさらにメリットがあります。
赤字の所得を黒字の所得と相殺することができるのです。
これを損益通算と言います。

サラリーマンの場合なら給与所得と、事業所得者の場合なら事業所得と、年金取得者の場合は年金所得の黒字と通算して、課税される所得を圧縮できます。
その結果、所得税と住民税の負担を軽減することができるのです。

サラリーマンの場合は、毎月の給与や賞与から既に所得税が源泉徴収されているので、確定申告をして不動産所得の通算を申告することで、支払った税金の還付をしてもらうことができます。
これは要チェックの不動産投資情報ですね。